改正貸金法の概要・重要ポイント
改正貸金業法に関して良くある質問をご紹介

改正貸金法の概要

貸金業法とは、消費者金融などの貸金業者や、
貸金業者からの借入について定めている法律のことです。

貸金業法

次の点が、大きく変わりました。

 総量規制 借り過ぎ・貸し過ぎの防止

○ 年収の3分の1を越える額の新規の借入れができなくなります。

○ 借入れの際に収入を証明する書類が基本的に必要になります。


 上限金利の引き下げ

○ 法律上の上限金利が29.2%から、借入金額に応じて
  15%~20%に引き下げられます。


 貸金業者に対する規制も厳しく

○ 法令順守の助言・指導を行う国家資格の
  ある人を営業所に置くことが、必要になります。


★ 重要なポイント

○ 借入れは年収の3分の1まで
○ 借入れには年収の証明が必要
○ ヤミ金融からは絶対に借りないで!
○ 困ったら、あせらないで、ます相談


貸金業法

総量規制Q & A

借金をする男性

Q1. これまできちんと返済してきたのに、
    どうして急に借りられなくなったのでしょうか?

A1. 借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐため、
    法律(貸金業法)が変わりました。


このため、「年収の3分の1」を超える新規の借入れはできなくなります。
また、借入れの金額によっては、年収を証明する書類がないと、
借りられなくなることがあります。


Q2. 「年収を証明する書類」って何ですか?

A2. 1年間の収入がわかるような書類です。
    例えば、「源泉徴収票」、「確定申告書」、「給与明細」などです。


Q3.誰もが「年収を証明する書類」を提出
   しなけれぱならないのですか?

A3.①ある貸金業者から50万円を超えて借りる場合
   ②他の貸金業者から借りている分も合わせて、
    合計100万円を超えて借りる場合のどちらかに当てはまれば、提出が必要です。


Q4.専業主婦(主夫)の場合は、どうすればよいですか。
   
A4.配偶者の同意を得て借入れをすることができる場合があります。
   その際は、配偶者の年収を証明する書類、
   借入れについての配偶者の同意書などが必要です。


Q5.「年収の3分の1」を超える借入れがあると、
   超えている分をすぐに返さないといけないのですか?

A5.いいえ、契約のとおり返済すれば問題ありません。
   ただし、『年収の3分の1』を超える新規の借入れはできません。


Q6. 1社からの借入れが「年収の3分の1」以内であれぱよいのですか?

A6. いいえ。数社から借りている場合は、
    その借入れの合計が「年収の3分の1以内であることが必要です。」


Q7.銀行からの借入れも合わせると「年収の3分の1」を超えてしまいます。

A7.銀行、借用金庫、借用組合、
   労働金庫など、貸金業者以外からの借入れは、含みません。
   貸金業者からの借入れの合計が「年収の3分の1」以内か
   どうかで判断されます。


Q8.クレジットカードで買い物をした分も合わせて
    「年収の3分の1」以内でないといけないのですか?

A8.クレジットカードで買い物をした分は、含みません。
   ただし、クレジットカードで現金を借りた分(キャッシング)は、
   貸金業者からの借入れに当たります
ので、それも合わせて
   『年収の3分の1』以内である必要があります。



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